宅建過去問 2001年(H13) 問27 宅建業法

〔問 27〕 印紙税に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. 1地方公共団体であるA市を売主株式会社であるB社を買主とする土地の譲渡契約書2通に双方が署名押印のうえ1通ずつ保存することとした場合B社が保存する契約書には印紙税が課されない。
  2. 2「平成13年5月1日作成の土地譲渡契約書の契約金額を1億円から9000万円に変更する」 旨を記載した変更契約書は契約金額を減額するものであるから印紙税は課されない。
  3. 3土地の賃貸借契約書で 「賃借料は月額10万円契約期間は10年間とし権利金の額は100万円とする」 旨が記載された契約書は記載金額1200万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。
  4. 4給与所得者である個人Cが生活の用に供している土地建物を株式会社であるD社に譲渡し代金1億円を受け取った際に作成する領収書は金銭の受取書として印紙税が課される。
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正解:肢1

地方公共団体であるA市を売主株式会社であるB社を買主とする土地の譲渡契約書2通に双方が署名押印のうえ1通ずつ保存することとした場合B社が保存する契約書には印紙税が課されない。

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