宅建過去問 2002年(H14) 問13 権利関係

〔問 13〕 Aが平成4年8月Bに土地を賃貸しBがその土地上に建物を所有している場合の契約終了に伴う建物買取請求権に関する次の記述のうち借地借家法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。

  1. 1A B間の借地契約が公正証書により10年の事業専用の目的で締結された場合にはBは建物買取請求権を有しない。
  2. 2建物買取請求権は契約終了の理由を問わずBの債務不履行を原因とする契約終了の場合にもBはAに対して建物の買取りを請求することができる。
  3. 3BがAの承諾を得て土地をCに転貸し建物を譲渡した場合A B間 B C間の契約がともに期間満了し更新がなければCはAに対し直接建物買取請求権を有する。
  4. 4Bが適法にAに建物買取請求権を行使するとその所有権は直ちにBからAに移転するがBはAが代金を支払うまで建物の引渡しを拒むことができる。
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正解:肢2

建物買取請求権は契約終了の理由を問わずBの債務不履行を原因とする契約終了の場合にもBはAに対して建物の買取りを請求することができる。

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