宅建過去問 2002年(H14) 問39 宅建業法

〔問 39〕 宅地建物取引業者Aに対する監督処分に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1. 1Aが宅地建物取引業の業務に関して建築基準法の規定に違反して罰金に処せられた場合これをもって業務停止処分を受けることはない。
2. 2Aは自ら貸主となり借主との間でオフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業務において賃貸借契約書は当該借主に対して交付したが重要事項の説明を行わなかった場合これをもって指示処分を受けることはない。
3. 3都道府県知事はAに対し業務停止処分をしようとするときは聴聞を行わなければならないが指示処分をするときは聴聞を行う必要はない。
4. 4Aの取締役が宅地建物取引業の業務に関するものではないが脱税し所得税法に違反したとして罰金刑に処せられた場合Aは指示処分を受けることがある。