宅建過去問 2002年(H14) 問41 宅建業法

〔問 41〕 宅地建物取引業者Aが自ら売主となり宅地又は建物を売買する場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。なお買主B C D及びE はいずれも宅地建物取引業者でないものとする。

  1. 1買主Bとの売買契約において物件が競売で取得した中古住宅であるため現状有姿とし瑕疵担保責任の期間を 「引渡しから半年まで」 と定めた契約書の条項は有効である。
  2. 2買主Cとの未完成物件の売買契約において手付金等を受領する場合保証委託契約による保全措置の対象は代金の額の 5% を超えかつこの金額が1000万円を超える部分である。
  3. 3買主Dとの未完成物件の売買において宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置が必要であるにもかかわらずAが当該措置を講じない場合はDは手付金等を支払わないことができる。
  4. 4買主Eとの割賦販売契約において「Eが割賦金の支払を40日以上遅延した場合は催告なしに契約の解除又は支払時期の到来していない割賦金の支払を請求することができる」 と定めた契約書の条項は有効である。
解答を見る

正解:肢3

買主Dとの未完成物件の売買において宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置が必要であるにもかかわらずAが当該措置を講じない場合はDは手付金等を支払わないことができる。

間違えた問題は自動で記録。スキマ時間にスマホで演習できます。

この年度を演習モードで解く(無料)