宅建過去問 2002年(H14) 問6 権利関係

〔問 6〕 AはBに対する貸付金債権の担保のために当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するB所有の更地である甲土地に抵当権を設定しその旨の登記をした。その後Bはこの土地上に乙建物を築造し自己所有とした。この場合民法の規定及び判例によれば次の記述のうち正しいものはどれか。

1. 1AはBに対し乙建物の築造行為は甲土地に対するAの抵当権を侵害する行為であるとして乙建物の収去を求めることができる。
2. 2Bが甲土地及び乙建物の双方につきCのために抵当権を設定してその旨の登記をした後 (甲土地についてはAの後順位)Aの抵当権が実行されるとき乙建物のために法定地上権が成立する。
3. 3B が乙建物築造後甲土地についてのみDのために抵当権を設定してその旨の登記をした場合 (甲土地についてはAの後順位)Aの抵当権及び被担保債権が存続している状態でDの抵当権が実行されるとき乙建物のために法定地上権が成立する。
4. 4Aは乙建物に抵当権を設定していなくても甲土地とともに乙建物を競売することができるが優先弁済権は甲土地の代金についてのみ行使できる。