宅建過去問 2003年(H15) 問36 宅建業法

〔問 36〕 宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. 1対象物件が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である場合Aは同条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが当該規約が未だ案であるときはその内容を説明する必要はない。
2. 2売買契約の対象となる宅地が建築基準法に基づき地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合Aは条例で定められている制限に関する事項の概要を説明しなければならない。
3. 3賃貸借契約の対象となる建物について高齢者の居住の安定確保に関する法律第56条で定める終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合Aはその旨を説明しなければならない。
4. 4売買契約の対象となる宅地が土壌汚染対策法で規定する指定区域内にある場合Aは当該宅地の形質の変更を行おうとするときは原則として都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。