宅建過去問 2004年(H16) 問28 宅建業法

〔問 28〕 印紙税に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

1. 1後日本契約書を作成することを文書上で明らかにした土地を1億円で譲渡することを証した仮契約書には印紙税は課されない。
2. 2宅地建物取引業を営むA社が売主Bの代理人として「A社は土地代金5000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合当該領収書の納税義務者はA社である。
3. 3建物の賃貸借契約に際して貸主であるC社が作成した「敷金として30万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」 旨を明らかにした敷金の領収書には印紙税は課されない。
4. 4「甲土地を5000万円乙土地を4000万円丙建物を3000万円で譲渡する」 旨を記載した契約書を作成した場合印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は9000万円である。