宅建過去問 2004年(H16) 問37 宅建業法

〔問 37〕 宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1. 1売買契約の対象となる区分所有建物に計画的な維持修繕費用の積立てを行う旨の規約の定めがある場合はその旨を説明すれば足り既に積み立てられている額を説明する必要はない。
2. 2売買契約の対象となる宅地が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によって指定された土砂災害警戒区域内である場合は当該区域内における制限を説明すれば足り対象物件が土砂災害警戒区域内にある旨の説明をする必要はない。
3. 3売買契約の対象となる建物が新築住宅であって住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた住宅である場合はその旨を説明しなければならない。
4. 4宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約において損害賠償の額を予定しその予定額が代金の額の2割を超える場合その旨の説明があればその2割を超える部分についても有効である。